事
業 案 内
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社長井上昭正は、マーレーシアやヨルダン現地での国際協力活動や途上国企業経営者の日本への受入れ研修活動を進めていくうちに、発展途上国のための国際協力活動に携わる日本人専門家の育成の必要性を痛感し、国際協力分野で活躍する有為の人材の育成・活用をはかるために、1999年、NPO法人国際協力ユースセンターを創設しました。 |
わが国は、国際社会の一員として、世界平和の達成、人類福祉の向上、世界経済の発展、地球環境の保全のための国際協力を推進していかなければならない。なかでも発展途上国に対する国際協力は、日本の国際的責務である。多くの発展途上国は、自国の国づくり、とくに人的資源の開発のために日本からの国際協力を切望している。日本がかれらの要望に応えていくためには、発展途上国の現地で協力活動を実践する多くの青年男女の有為の人材の育成と活用が必要である。 |
国際協力ユースセンターは、国際協力活動に携わるわが国の青年男女の人材の育成と活用に関する事業を行い、わが国の国際協力活動の推進を図るとともにわが国と発展途上国との友好と平和の達成に寄与することを目的とする。 (定款 第3条) |
1. 青年男女の国際協力専門家の育成・活用のための教育及び研修 (定款 第5条) |
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